予備自衛官 松田 紗織

 

予備役ブルーリボンの会会員 予備自衛官 一般 予備陸士長
関西にて積極的に拉致問題に対する活動をしている。その活動の中で産経新聞談話室に掲載された記事をホームページ用に提供してもらった。


松田紗織のコラム


 拉致を決して風化させずに(29年4月4日 産経新聞談話室 掲載)
昭和52年11月に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年になる。別の拉致被害者、松木薫さんの弟、信宏さんが「もし拉致が風化すれば、それは日本が終わるときだ」と話しているそうだが、全くその通りだと思う。
 日本政府は一部の拉致事件を把握していながら、その事実を長く公表してこなかった。複雑な背景や外交的配慮、理由があったのだろうが、いかなる事情があったにせよ、「国民の生命を守る」という国の責務を放棄していたことには変わりない。
 あまりにも長い歳月が流れたが、拉致問題は一向に解決への道筋が見えない。
 拉致被害者家族会は、「今年中に解決を」と期限を示した。高齢化した家族には「これ以上待てない」という焦りがあるのだろう。そして、事件が風化してしまえば、国民を見捨てても平気な国ができてしまう。家族らは、そう訴えているようにも思える。

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「拉致」解決へ政府は本腰を(平成27年12月2日付 産経新聞朝刊)
北朝鮮が拉致被害者らの再調査に合意してから1年半近くになる。しかし、今になっても解決に向けた前進の兆しは見えない。
拉致被害者の多くは、30年以上も行方がわかっていない。被害者や家族にとって、あまりにも長い時間が流れた。再会を果たせずに亡くなられた家族もいる。
中には身寄りのない人をターゲットにした事件もあるが、家族や親類でなくても、日本国民である私たちは、彼らのことを忘れてはならない。
国民の生命、財産を守ることは国家の最大の責務である。政府にとって、拉致問題の解決は最優先課題のはずだ。政府はもっと本腰を入れ、報告を先延ばしにする北朝鮮に対して強い態度で臨んでほしい。
12月10日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まり、政府や各自治体による啓発事業が各地で行われる。拉致問題の解決に向け、私たちも一人一人、何ができるのかを考えたい。

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拉致解決に向けた道筋示せ(平成26年12月9日付 産経新聞朝刊)
衆議院選挙が終わり、新たな国会議員の顔ぶれも決まった。選挙戦では、さまざまな課題で論戦が交わされたが、各党はいま一度、拉致問題に真摯(しんし)に取り組む姿勢を見せてほしい。
これまで政権が変わる度に、新しい首相や拉致問題担当相は「最重要課題として、拉致問題に取り組む」と表明してきた。しかし、ここJ年を振り返ってみると、とても結果を出したとは言い難い。
もちろん、北朝鮮相手にまともな交渉が難しいのは理解できる。今回も、拉致事件の再調査を約束しておきながら、一向に結果を示さない。そんな国を相手にするのだから一筋縄ではいかないだろう。
しかし、本気になれば、国内で拉致に協力した者の捜査を進め、国際社会にも協力を求めるなど、まだまだできることがあるはず。政府はもちろん、各党も問題解決に向けた具体的なプランを示してほしい。
多くの国民は、拉致担当相の任命が次で最後になることを心から願っている。

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拉致問題の解決に後押しを(平成26年6月4日付 産経新聞朝刊)
日本と北朝鮮による政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じることで合意した。長い間、膠着(こうちゃく)状態だった拉致問題が、ようやく動き始めた。
しかし、産経新聞によると、交渉の中で北朝鮮は、拉致の可能性を排除できない特定失踪者を念頭に「何人かを帰す」と日本側に伝えたこともあったという。まだまだ、北朝鮮の態度には油断できない。
政府が拉致を認定しているどうかを問わず、「被害者全員の一日も早い帰国を」というのが私たち日本国民の願いである。12年前のように、数人を帰すだけで、後は「死亡した」として幕引きを図るようなことは絶対に許してはならない。全員が帰国しない限り、拉致問題の終結はないという原則は譲れない。
交渉はまだ始まったばかりだ。私たち国民も「被害者全員が帰ってくるまで絶対にあきらめない」という厳しい視線を持ち続け、政府の交渉を後押ししていきたい。

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「拉致問題」も重要な争点に(平成25年7月10日付 産経新聞朝刊)
参院選が公示された。今回はこれまでとは違い、憲法改正や国防問題なども重要な争点になっている。そんな中、いま一度拉致問題にも目を向けてほしい。
警察庁によると、各都道府県警察が「拉致の疑いがある」として、捜査などをしている失踪者は864人にのぼるという。その多くは、30年前から40年前に失踪している。
その時代、日本は「空気と水と安全はタダ」という雰囲気に覆われていた。私たち国民が国防に無頓着であったがゆえに、北朝鮮による非道な拉致事件を許してしまったのである。そのことを私たちは深く反省し、一刻も早く問題を解決しなければならない。
拉致被害者との再会を待ち望む家族の多くは、ご高齢になられている。これ以上、解決に年月をかけることは許されない。
各党は、選挙戦を通じて国家の安全保障態勢とともに拉致問題の解決に向けた議論を深めてほしい。

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国民の関心高め「拉致」解決を(平成24年9月14日付 産経新聞朝刊)
北朝鮮が、日本人拉致を認めてから10年がたつ。5人の被害者が帰国したときは、国中が衝撃を受け、北朝鮮の非道な行為に怒りを爆発させた。
5人の被害者は当初、一時帰国の予定だったが、世論の高まりを受けて永久帰国することになり、家族も日本へ連れ帰ることができた。しかし、その後の10年間は、1人の被害者も帰国させることができずにいる。家族も高齢になり、これ以上、解決に時間をかけるわけにはいかない。再び国民が拉致問題への関心を高め、解決に向けて声を上げるべきではないか。
拉致問題は、自分たちには解決する力がないと思っている人も多いと思う。しかし、5人の被害者が帰国できたのは、私たちの大きな怒りや関心があったからこそだった。
今も各地で拉致問題を考えるイベントが開催されている。この問題を風化させないために、一人でも多くイベントに参加してほしいと思う。

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